不平等条約
Last-modified: 2019-08-05 (月) 15:10:42
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不平等条約（ふびょうどうじょうやく） †
強国が相手国に押しつけた，一方的に強国に有利な条約のこと。 １９世紀から２０世紀にかけて，欧米の列強はアジア諸国に不平等条約を押しつけて，その勢力を拡大していった。
おもな内容は次のとおりである。
- 開港場や租借地などを認めさせる。
- 関税の改訂を協定で定めるものとして，関税自主権をもたせない。
- 通商条約などについて，最も有利な待遇を受けることを約束させる。（別の国に対して特権を認めたときは，条約相手国にも同じ特権を認めなければならない。）
このような内容を一方の国だけに認めさせたものが不平等条約である。（例えば日米修好通商条約は，日本だけが治外法権を認める，日本だけが関税自主権をもたないといった内容で，日本に不利な不平等条約であった。）
【参考】
不平等条約のもとになったのは，オスマン帝国がイギリス，フランスなどにあたえたカピチュレーションという特権で，領事裁判権などが認められていた。本来は軍事的に優勢であったオスマン帝国が恩恵として認めた特権であったが，オスマン帝国が弱体化するとともに，ヨーロッパの列強に有利な不平等条約体制に変化していった。