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両院協議会

Last-modified: 2017-08-29 (火) 16:12:31
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両院協議会(りょういんきょうぎかい)

衆議院と参議院の議決が一致しないとき,意見を調整するために開かれるもの。 両院(衆議院参議院)が対立した場合には衆議院の優越の原則があるが,国会は話し合いの場なので,まず両院協議会を開くことが原則となっている。

両院協議会は各議院から選挙された10名,計20名の協議委員から構成される。協議委員の3分の2以上の出席によって開かれ,出席委員の3分の2以上の賛成で協議案が成案となる。成案は衆議院→参議院の順で審議され,両院で可決されると成立する。

  • 内閣総理大臣の指名,予算の議決,条約の承認について指名や議決が一致しなかった場合は,必ず両院協議会が開かれる。それでも一致しない(成案が成立しない)ときは,衆議院の優越が適用される。
  • 内閣総理大臣……衆議院と参議院が異なる人物を指名→両院協議会でも一致しない→衆議院の指名した人物が内閣総理大臣になる
  • 予算の議決……衆議院が可決,参議院が否決→両院協議会でも一致しない→予算は成立する。(衆議院に予算先議権があるので,衆議院が可決したあと,参議院による審議が行われる。)
  • 条約の承認……衆議院と参議院の議決が異なる→両院協議会でも一致しない→衆議院の議決が国会の議決になる(衆議院が可決しているときは承認,否決しているときは不承認になる。)
  • 一般の法律案については,衆議院または参議院の請求で両院協議会を開くことができる。ただし,衆議院は参議院の請求を拒否することができる。(参議院が衆議院の請求を拒否することはできない。)
  • 法律案を衆議院が可決,参議院が否決したとき,衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再可決すると,その法律案は成立する。ただし,3分の2以上の多数を集めることは難しいし,参議院議員を選んだ国民の意思を無視することにもなる。そのため両院協議会を開いて話し合い,参議院でも可決されるように法律案を修正することがある。