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公民キーワード一覧

Last-modified: 2019-02-26 (火) 20:50:22
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公民キーワード

単語をクリックすると,その説明が表示されます。

ア行

 ICT
 IT社会
 アイヌ文化振興法
 アクセス権
 アジア太平洋経済協力
 ASEAN
 新しい人権
 アパルトヘイト
 アリストテレス
 安全保障理事会
 安保理
 委員会(国会の)
 育児
 育児・介護休業法
 違憲審査制
 違憲立法審査権
 依存財源
 一般会計
 イニシアチブ
 EPA
 異文化理解
 EU
 インターネット
 インフレ
 インフレーション
 英語
 APEC
 NGO
 NPO
 NPT
 FTA
 冤罪
 円高
 円安
 大きな政府
 お金
 汚染者負担の原則
 オゾン層の破壊
 ODA
 卸売業
 温室効果ガス
 オンブズ制度

カ行

 介護
 外交
 外国為替市場
 外国人労働者
 介護保険制度
 解散
 会社企業
 価格
 科学
 科学技術
 下級裁判所
 核拡散
 核拡散防止条約
 核家族
 閣議
 核軍縮交渉
 格差
 核のない地帯
 核兵器
 核兵器不拡散条約
 学問の自由
 家計
 化石燃料
 寡占
 寡占価格
 家族
 過疎地域
 価値の尺度
 合併
 家庭裁判所
 株価
 株式
 株式会社
 株式市場
 株主
 株主総会
 貨幣
 過密地域
 火力発電
 カルテル
 為替
 為替相場
 簡易裁判所
 環境アセスメント
 環境基本法
 環境権
 環境省
 環境問題
 環境立国
 間接金融
 間接税
 間接民主制
 管理通貨制度
 議院内閣制
 議員立法
 饑餓
 議会制民主主義
 企業
 企業家
 企業の集中
 議決機関
 気候変動枠組み条約
 基軸通貨
 技術
 技術革新
 規制緩和
 起訴
 基本的人権
 基本的人権の尊重
 きまり
 君が代
 義務
 給与
 教育基本法
 教育を受ける権利
 供給量
 恐慌
 強行採決
 共生
 行政
 行政改革
 行政機関
 行政権
 行政権の肥大
 行政裁判
 共生社会
 競争
 協働
 京都議定書
 拒否権
 銀行
 均衡価格
 銀行の銀行
 金融
 金融機関
 金融政策
 勤労所得
 勤労の義務
 勤労の権利
 国・国家
 クーリング・オフ
 クレジットカード
 グローバル化
 グローバリゼーション
 軍縮
 経営者
 景気
 景気の循環
 景気の調整
 景気の変動を調整
 景気変動
 景気や物価の安定
 経済
 経済活動
 経済活動の自由
 経済社会理事会
 経済政策
 経済の安定化機能
 経済のグローバル化
 経済のサービス化
 経済の循環
 経済のソフト化
 経済連携協定
 刑事裁判
 刑事事件
 刑事補償請求権
 芸術
 携帯電話
 契約
 契約自由の原則
 決済
 決算
 決算の承認
 検閲
 現金通貨
 原告
 検察官
 原子力発電
 憲法
 憲法改正
 憲法の番人
 権利
 権力
 権力分立
 言論の府
 合意
 公害
 公開市場操作
 公害対策基本法
 公害病
 交換の手段
 公企業
 好況
 公共サービス
 公共財
 公共事業
 公共投資
 公共の福祉
 公共料金
 好景気
 合計特殊出生率
 広告
 公債
 公衆衛生
 公職選挙法
 公正
 公正取引委員会
 交戦権の否認
 控訴
 公聴会
 公的扶助
 高等裁判所
 高度経済成長
 公務員
 公約
 小売業
 効率
 効率的な配分
 小売店
 高齢化
 国益
 国債
 国際慣習法
 国際競争
 国際協力
 国際貢献
 国際司法裁判所
 国際人権規約
 国際政治
 国際分業
 国際平和協力法
 国際法
 国際連合
 国際連合憲章
 国事行為
 国税
 国政調査権
 国内総生産
 国民
 国民解職
 国民経済
 国民主権
 国民審査
 国民投票
 国民の不断の努力
 国民発案
 国務大臣
 国連
 国連環境開発会議
 国連重視
 国連人間環境会議
 国連平和維持活動協力法
 個人業主所得
 個人情報保護制度
 個人情報保護法
 個人の尊重
 個人の尊厳
 国会
 国権の最高機関
 国庫支出金
 子どもの権利条約
 雇用の流動化
 コンピューター

サ行

 サービス
 
 最高裁判所
 最高法規
 財産所得
 歳出
 再審
 財政
 財政赤字
 財政改革
 再生可能エネルギー
 財政構造改革
 財政再建団体
 財政政策
 財政投融資
 在日韓国・朝鮮人
 歳入
 裁判
 裁判員
 裁判員制度
 裁判官
 裁判公開の原則
 裁判所
 裁判を受ける権利
 砂漠化
 参議院
 産業の空洞化
 産業の情報化
 三権分立
 三権分立制
 三審制
 酸性雨
 参政権
 自衛権
 自衛隊
 私企業
 事業所得
 資源
 資源分配機能
 資源リサイクル
 自己決定権
 自主財源
 市場
 市場価格
 市場経済
 市場メカニズム
 自然(生産)
 自然エネルギー
 持続可能な開発
 持続可能な社会
 自治会
 自治基本条例
 市町村合併
 失業
 失業者
 失業率
 執行機関
 GDP
 CTBT
 児童の権利条約
 司法
 司法権
 司法権の独立
 司法制度改革
 資本
 資本財
 資本主義経済
 社会権
 社会資本
 社会集団
 社会主義
 社会主義体制
 社会的責任
 社会的存在
 社会的動物
 社会福祉
 社会保険
 社会保障
 衆議院
 衆議院の優越
 住基ネット
 週休二日制
 宗教
 自由競争
 自由権
 私有財産制
 終身雇用
 集団安全保障
 集団的自衛権
 自由貿易
 自由貿易協定
 住民運動
 自由民権運動
 住民参加
 住民自治
 住民投票
 主権
 主権国家
 主権者
 主権平等の原則
 首相
 首長
 需要量
 循環型社会
 循環型社会形成推進基本法
 常会
 生涯学習
 障害者基本法
 商業
 証券取引所
 上告
 少子化
 少子化社会対策基本法
 省資源・省エネルギー
 少子高齢化
 少子高齢社会
 消費者基本法
 少数意見の尊重
 小選挙区制
 小選挙区比例代表並立制
 象徴
 消費
 消費財
 消費支出
 消費者
 消費者運動
 消費者契約法
 消費者主権
 消費者庁
 消費者の権利
 消費者問題
 消費税
 商品
 情報
 情報化
 情報公開
 情報公開制度
 情報公開法
 情報社会
 情報通信技術
 情報モラル
 情報リテラシー
 条約
 条約の承認
 条例
 食料自給率
 食料・農業・農村基本法
 女子差別撤廃条約
 所得
 所得格差
 所得の再分配機能
 自立した消費者
 知る権利
 新エネルギー
 人権
 人権宣言
 人口
 新興工業経済地域
 人種
 新食糧法
 人民主権
 森林の減少
 推定無罪の原則
 水力発電
 成果主義
 請願権
 請求権
 政教分離
 税金
 政権
 税源移譲
 政権公約
 生産
 生産活動
 生産者
 政治
 政治権力
 政治参加
 政治的動物
 精神の自由
 税制
 製造物責任法
 生存権
 政党
 政党交付金
 政党助成金
 政党政治
 政党内閣
 政府(経済)
 政府開発援助
 政府の銀行
 生命・身体の自由
 世界
 世界遺産
 世界金融危機
 世界人権宣言
 世界同時不況
 世界貿易機関
 責任
 石油危機
 セクシャルハラスメント
 説明責任
 世論
 全員一致
 選挙
 選挙管理委員会
 選挙権
 全国水平社
 先進国
 専制政治
 戦争放棄
 全体の奉仕者
 選択
 専門機関
 戦力の不保持
 総会
 総辞職
 租税

タ行

 第一次戦略兵器削減条約
 代議制
 対人地雷全面禁止条約
 大選挙区
 大統領制
 大日本帝国憲法
 対立
 多国間協力
 多国籍企業
 多数決
 多数決の原理
 たてわり行政
 多党制
 WTO
 多文化共生社会
 多文化社会
 多民族国家
 弾劾裁判所
 団結権
 男女共同参画社会基本法
 男女雇用機会均等法
 男女の平等
 団体交渉権
 団体行動権
 治安維持法
 地域機構
 地域社会
 地域主義
 地域通貨
 地域統合
 地域紛争
 小さな政府
 地球温暖化
 地球環境問題
 地球サミット
 地球市民
 地球的規模の問題
 知的資源(生産)
 地方議会
 地方公共団体
 地方交付税交付金
 地方債
 地方財政
 地方裁判所
 地方自治
 地方自治体
 地方自治法
 地方税
 地方分権
 地方分権一括法
 中央銀行
 中央集権
 中小企業
 朝鮮戦争
 調停
 直接金融
 直接税
 直接請求権
 直接選挙
 直接民主制
 貯蓄
 貯蓄の手段
 通貨
 通過儀礼
 通信販売
 低炭素社会
 デジタル・ディバイド
 デフレ
 デフレーション
 デフレスパイラル
 テロリズム
 電子マネー
 伝統
 伝統文化
 天皇
 投機
 同時多発テロ
 道州制
 東南アジア諸国連合
 投票率
 同和対策審議会の答申
 独裁政治
 独占
 独占価格
 独占企業
 独占禁止法
 特別会
 独立国
 都市公害
 土地
 ともに生きる社会
 ドント式

ナ行

 内閣
 内閣総理大臣
 内閣総理大臣の指名
 内閣不信任の決議
 内政不干渉の原則
 南南問題
 南北問題
 難民
 二院制
 二酸化炭素
 日米安全保障条約
 日韓基本条約
 日章旗
 日中平和友好条約
 日本銀行
 二党制・二大政党制
 日本国憲法
 人間の安全保障
 人間の尊厳
 ネット社会
 年金保険
 年功序列賃金
 年中行事
 納税者
 納税の義務
 ノーマライゼーション

ハ行

 バイオ燃料
 賠償請求権
 排他的経済水域
 配当(配当金)
 バイオマスエネルギー
 派遣労働者
 発券銀行
 発展途上国
 話し合い
 バブル経済
 バブル崩壊
 バリアフリー社会
 非営利組織
 PL法
 被害者参加制度
 非核三原則
 被疑者
 非軍事協力
 PKO
 PKO協力法
 被告
 被告人
 非正規労働者
 非政府組織
 日の丸
 PPP
 秘密選挙
 表現の自由
 平等権
 平等選挙
 比例代表制
 貧困
 不況
 不景気
 普通教育を受けさせる義務
 普通選挙
 物価
 不当労働行為
 プライバシーの権利
 BRICs
 文化
 文化財
 文化の多様性
 分業
 平和
 平和維持活動
 平和主義
 弁護人
 ベンチャー企業
 
 貿易
 貿易収支
 包括的核実験禁止条約
 法治国家
 法治主義
 法にもとづく政治
 法の支配
 法の下の平等
 法律
 法律の制定
 法令審査権
 ポツダム宣言
 北方領土問題
 ボランティア
 本会議

マ行

 マスコミ
 マスコミュニケーション
 マスメディア
 まちづくり
 マニフェスト
 民事裁判
 民主主義
 民主主義の学校
 民主政治
 民族
 民族自決の原則
 民族紛争
 村おこし
 明治憲法
 メセナ
 メディア・リテラシー
 モノ
 ものづくり
 モンテスキュー

ヤ行

 野生動物の減少
 野党
 唯一の立法機関
 有限責任
 融資
 ユニバーサルデザイン
 ユーロ
 ヨーロッパ連合
 預金通貨
 予算
 予算先議権
 予算の議決
 与党

ラ行

 利益
 利益団体
 リコール
 リサイクル
 利子
 利潤
 立憲君主制
 立憲主義
 立憲政治
 立法
 立法権
 リデュース
 流通
 流通の合理化
 リユース
 領域
 両院協議会
 領海
 領空
 両性の本質的平等
 領土
 領土不可侵
 臨時会
 累進課税
 累積債務問題
 ルール
 令状
 冷戦
 連立政権
 連立内閣
 労働
 労働関係調整法
 労働基準監督署
 労働基準法
 労働基本権
 労働協約
 労働組合
 労働組合法
 労働災害
 労働三権
 労働三法
 労働力

ワ行

 和解
 ワーク・ライフ・バランス