労働関係調整法

Last-modified: 2016-06-20 (月) 16:55:24

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労働者と使用者の対立を予防したり解決するための法律。　１９４６年公布。労働委員会がこの法律に基づいて，あっせん・調停(ちょうてい)・仲裁(ちゅうさい)を行っている。労働基準法・労働組合法と合わせて労働三法とよばれる。

労働委員会は，公益を代表する者（公益委員），労働者を代表する者（労働者委員），使用者を代表する者（使用者委員）から構成され，国（中央労働委員会・船員労働委員会）と各都道府県に設置されている。労働者と使用者の双方（または一方）が労働委員会に申請すると，次のような調整が行われる。

あっせん……あっせん員が当事者（労働者と使用者）の主張を確かめ，自主的な解決のきっかけをつくること。あっせん案を提示することが多いが，受け入れるかどうかは当事者の自由である。

調停……調停委員会が当事者などから意見を聞き，調停案を作成して受け入れを勧告(かんこく)すること。調停案を受け入れるかどうかは，当事者の自由である。（調停案は公表できるので，一定の拘束(こうそく)力を持つことが期待できる。）

仲裁……当事者が仲裁委員会に紛争の解決をまかせ，仲裁委員会が仲裁裁定を出すこと。当事者は仲裁裁定を拒否することはできない。（仲裁方法についての規定はないが，通常は当事者の主張を聞いたり，事実関係を調査して，仲裁裁定を行う。）