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司法制度改革

Last-modified: 2017-06-29 (木) 15:34:06
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公民Bランク

司法制度改革(しほうせいどかいかく)

司法をより国民に身近なものにするために行われている制度改革のこと。

これまでの日本では,裁判が利用しづらかったり,費用や時間がかかりすぎたりしていたことから,次のような改革が行われた。

  • 裁判の充実・迅速(じんそく)
  • 裁判迅速化法(2003年)……第一審を2年以内のできるだけ短い期間内に終わらせることを目標とする。
  • 公判前整理手続(2005年)……裁判官・検察官・弁護人が初公判前に協議し,審理計画を立てる。
  • 総合法律支援……総合法律支援法が制定され(2004年),法に関する情報の提供や法律相談にあたる日本司法支援センター(愛称は法テラス)が,2006年から全国に設置されている。
  • 法曹(ほうそう)養成制度改革……法曹(裁判官・検察官・弁護士など法律事務に従事する人)人口の増加などを目的として,法科大学院の設置(2004年)や新司法試験制度の導入(2006年),司法修習制度の変更(2006年)などが行われている。
  • 知的財産訴訟改革……2005年には,知的財産に関する事件を専門にあつかう知的財産高等裁判所が,東京高等裁判所の特別な支部として設立されている。
  • 人事訴訟の管轄(かんかつ)移管……地方裁判所が行っていた人事訴訟(家族関係に関する訴訟)の第一審が,2006年から家庭裁判所に移管されている。
  • 被害者参加制度……刑事裁判に被害者や親族,法定代理人などが参加して,証人尋問,被告人質問,論告などを行う。2008年12月から導入。
  • 裁判員制度……国民から選ばれた裁判員が,裁判官とともに,重要な刑事裁判の第一審に参加する。2009年5月から導入。
  • 起訴議決制度……同一事件について検察審査会が起訴相当を2度議決すると,必ず起訴が行われることになった。2009年5月から導入。