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団体行動権

Last-modified: 2016-11-29 (火) 15:11:00
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公民Aランク

団体行動権(だんたいこうどうけん)

労働者の結成した労働組合が,労働条件の改善を求めてストライキなどをする権利。 争議権ともいう。団結権団体交渉権と合わせて労働基本権労働三権)といい,日本国憲法第28条で保証されている。

【団体行動の例】

  • ストライキ……労働者が団結して,一定期間労働を行わないこと。同盟罷業(ひぎょう)ともいう。
  • ピケット……ストライキ中に,労働者が工場の入り口などに集まって見張りをすること。ピケッティングともいう。
  • サボタージュ……労働者側が,わざと作業の能率を低下させること。怠業(たいぎょう)ともいう。なお,日本語の「さぼる」の語源はこのサボタージュである。
  • ボイコット……労働者が,自社製品を買わないように訴えること。不買運動ともいう。

労働組合法では,団体交渉や団体行動について,刑事上・民事上の責任は問われないことが定められている。したがって,使用者はストライキなどで受けた損失の賠償を労働組合に求めることはできない。