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国際人権規約

Last-modified: 2020-12-01 (火) 16:50:11
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公民Aランク

国際人権規約(こくさいじんけんきやく)

世界人権宣言の内容を基礎として条約化したもので,人権に関する条約の中で最も基本的なものとされる。 1966年に国際連合で採択され,1976年に発効した。条約の形をとっているので,締約(ていやく)国に対しては法的な拘束(こうそく)力を持っている。

日本は1979年に批准(ひじゅん)(条約加盟を最終的に確認すること)して,締約国になっている。

【参考】

現在の国際人権規約は,2つの規約と選択議定書から構成されている。

  • 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約……略称は「社会権規約」で,「A規約」ともよばれる。1966年採択・1976年発効。
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約……略称は「自由権規約」で,「B規約」ともよばれる。1966年採択・1976年発効。
  • 自由権規約の第一選択議定書……人権を侵害された個人が,条約実施機関に対して救済を求める制度(個人通報制度)を規定。1966年採択・1976年発効。
  • 自由権規約の第二選択議定書……死刑制度の廃止を規定。1989年採択・1991年発効。
  • 社会権規約選択議定書……社会権規約の個人通報制度を規定。2008年採択・2013年発効。

日本が批准しているのは社会権規約(A規約)と自由権規約(B規約)であり,選択議定書についてはどれも批准していない。