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条例

Last-modified: 2017-06-08 (木) 17:08:11
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公民Aランク

条例(じょうれい)

地方公共団体が法律の範囲内で定める自主的な法で,その地方公共団体だけに適用される。

地方自治法では,条例について次のように規定している。

  • 条例は国の定める法令(法律と命令)に違反しない範囲でしか制定できない。
  • 条例の制定・改廃(改正や廃止)の議決は,地方議会の出席議員の過半数の賛成で決定する。
  • 地方公共団体首長は,地方議会の議決に対して再議(再び審議すること)を求めることができる。
  • 再議の議決は,地方議会の出席議員の3分の2以上の賛成で決定する(再可決)。
  • 首長が再可決された条例案が法令に反すると考えるとき,市町村長は都道府県知事に,都道府県知事は総務大臣に審査を求めることができる。審査者が法令に反することを認めたときは,再可決は取り消される。
  • 地方公共団体の住民は有権者総数の50分の1以上の署名を集めることによって,地方公共団体の首長に条例の制定や改廃を請求することができる。
  • 条例の制定・改廃の請求は,直接請求権の1つである。
  • 首長は請求を受理した日から20日以内に議会を招集し,審議してその結果を公表しなければならない。

内閣が法律の範囲内で定める政令と混同しないこと!

【参考】

  • 地方公共団体の事務所の位置,休日,職員の定数,施設の設置・管理などは,条例で定めることになっている。
  • 多くの地方公共団体が,情報公開条例(情報開示の請求手続きを定めたもの)を制定している。