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検察官

Last-modified: 2017-06-28 (水) 14:10:18
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公民Bランク

検察官(けんさつかん)

刑事裁判で,被疑者の起訴などを行う公務員。

次のような職務を行う。

  • 被疑者について証拠などを調べ,犯罪を行ったことが確実で,罰するべきであると判断したときは,裁判所に起訴する。
  • 裁判では,証拠を示して被告人が有罪であることを証明し,刑罰を求める(求刑)。
  • 裁判で判決が確定したときは,刑の執行(判決を実行すること)を監督する。

検察官は検察庁に属する国家公務員であり,検事総長の指揮監督のもとで1人1人が単独で権限を行使する。検察庁は行政機関の1つだが,政治家の犯罪も担当することから,検察官は内閣からは比較的独立した中立の立場で職務を行うことになっている。

  • 検察庁……検察官の事務を統括する行政官庁。 最高検察庁(1庁),高等検察庁(8庁・支部6庁),地方検察庁(50庁・支部203庁),区検察庁(438庁)がある。
  • 検事総長……最高検察庁の長。検察庁は法務省に属し,法務大臣は検事総長に対して指揮権を持っている。(個々の事件について,法務大臣が指揮できるのは,検事総長だけであると定められている。)

【検察審査会について】

起訴するかしないかは検察官が判断するが,不起訴(起訴しないこと)の判断に不服のある人は,検察審査会に申し立てをすることができる。

検察審査会は,検察官の仕事に国民の良識を反映させるためにつくられた機関で,全国に165あり,選挙権を持つ国民の中からくじ引きで選ばれた11人によって構成されている(任期は6か月)。

  • 不服の申し立てがあった場合,検察審査会は審査を行い,次の議決を行う。
  • 起訴相当……起訴すべきであるという議決。審査員の3分の2以上(8人以上)の賛成が必要。
  • 不起訴不当……不起訴は不当であるという議決。審査員の過半数(6人以上)の賛成が必要。
  • 不起訴相当……不起訴は正当であるという議決。審査員の過半数(6人以上)の賛成が必要。
  • 検察審査会が起訴相当または不起訴不当を議決したときは,検察官は起訴すべきかどうかを再検討しなければならない。
  • 2009年から起訴議決制度が導入され,検察審査会が同じ事件で2度起訴議決を行った場合は,強制的に起訴が行われることになった。
  • 1度目の起訴議決に対して,検察官が再び不起訴としたとき,検察審査会は再度の審査を行う。
  • 2度目の起訴議決が行われた場合,検察官ではなく,裁判所が指定した弁護士が起訴を行う。