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消費者庁

Last-modified: 2017-07-24 (月) 16:31:06
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公民Bランク

消費者庁(しょうひしゃちょう)

消費者問題に取り組むために2009年に設置された官庁。 内閣府の外局(内部部局の外にあって,特別の事務をあつかう機関)。

これまで各省庁が行っていた消費者関連の行政を一元化し,消費者行政全般の司令塔となる官庁として設置された。

【消費者庁が担当するおもな法律や制度】

  • 消費者安全法……消費者被害についての情報提供や発生防止・拡大防止を行う。
  • 消費者契約法……不当な契約の取り消しや無効などを定める。
  • 景品表示法……偽装表示・誇大広告などの規制。
  • 特定商取引法……不当な勧誘行為の規制や,トラブル防止・解決のためのルール(クーリング・オフなど)を定める。
  • 食品表示制度……消費者の健康と守り,選択の機会を確保する。

【参考】

東京への一極集中を是正するために政府は官庁の地方移転を検討している。消費者庁については徳島県への移転が検討されていて,2017年7月には徳島県庁内に「消費者行政新未来創造オフィス」が開設されている。(今後3年間,東京と徳島で業務を行った上で,東京から全面移転をするかどうかを決定することになっている。)