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直接請求権

Last-modified: 2016-11-29 (火) 16:20:46
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公民Aランク

直接請求権(ちょくせつせいきゅうけん)

地方自治で認められている参政権で,有権者の署名を集めることによって,条例の制定・改廃を求めたり,首長・議員の解職請求(リコール)などができる。 地方自治直接民主制を取り入れたもので,国政に対する請願権よりもずっと強力なものになっている。(請願権が要求を述べる権利であるのに対して,直接請求権では要求の実施を求めることができる。)

【直接請求権の種類】

  • 条例の制定または改廃(改正と廃止)の請求
  • 必要な署名者数……有権者の50分の1以上
  • 取り扱い……20日以内に議会を招集して採決する。
  • 監査請求(「監査」は地方公共団体の仕事が適正に行われているかどうかを検査すること。)
  • 必要な署名者数……有権者の50分の1以上
  • 請求先……監査委員
  • 取り扱い……監査を実施して,その結果を公表する。
  • 議会の解散請求
  • 必要な署名者数……有権者の3分の1以上
  • 請求先……選挙管理委員会
  • 取り扱い……住民投票を行い,過半数の賛成があれば解散する。
  • 注意……議会の選挙があってから1年間は解散請求はできない。
  • 首長・議員の解職請求
  • 必要な署名者数……有権者の3分の1以上
  • 請求先……選挙管理委員会
  • 取り扱い……住民投票を行い,過半数の賛成があれば解職する。
  • 注意……首長・議員がその地位についてから1年間は解職請求はできない(無投票当選の場合は除く)。
  • 主要な職員の解職請求
  • 必要な署名者数……有権者の3分の1以上
  • 請求先……首長
  • 取り扱い……議会の採決にかけ,議員の3分の2以上が出席し,4分の3以上の賛成があれば解職する。
  • 注意……主要な職員とは,副知事,副市町村長,選挙管理委員,公安委員,監査委員のこと。

この他,「市町村の合併の特例に関する法律」により,2020年3月31日までは,合併協議会の設置を直接請求することができる(有権者の50分の1以上の署名が必要)。

【注意】

解散請求・解職請求に必要な署名数は,原則としては有権者の3分の1以上である。しかし,有権者の多い地方公共団体では署名を集めることが困難であることから,有権者数に応じて,必要な署名数は次のように定められている。

  • 有権者が40万人以内のとき……有権者の3分の1以上
  • 有権者が40万人をこえ,80万人以内のとき……40万人の3分の1と,40万人をこえる人数の6分の1を合計した数以上
  • 有権者が80万人をこえるとき……40万人の3分の1と,40万人の6分の1と,80万人をこえる人数の8分の1を合計した数以上