農地改革

Last-modified: 2019-08-28 (水) 12:36:37

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農地改革（のうちかいかく） †

１９４５年〜　政府が地主の農地を買い上げ，小作人に売ることによって，自作農を増やした政策。　GHQ（連合国軍総司令部）の指導のもとに行われた民主化政策の１つである。

不在地主（村に住んでいない地主）の全耕地と，在村地主の約１ヘクタール（北海道は４ヘクタール）をこえる耕地を国が強制的に買い上げ，実際に耕作していた小作人に安く売りわたした。これによって，地主・小作制はなくなり，自作農が大幅に増えて，農業生産が高まることになった。なお，山林の解放（林地改革）も計画されたが，実現しなかった。

小作人……地主から土地を借りて農業を行っている農民のこと。収穫物の一部を小作料として地主に納めていたが，その負担は大きく，生活は苦しかった。

自作農……農地を自分で所有している農家のこと。または，そのような農家が行う農業のこと。

【農地改革】

１９４５年……１２月にGHQの最高司令官マッカーサーが日本政府に「農地改革に関する覚書」を送り，農地改革を行うことを指示する。

１９４６年……１０月に第二次農地改革法が成立し，１２月に施行される。

GHQの指示の前に日本政府は第一次農地改革法を提案していたが，GHQは内容が不十分であるとしてこれを拒否し，より改革を徹底した第二次農地改革法が制定された。

１９４７年……農地の買収と譲与がはじまる。これは１９５０年まで行われ，農地にしめる小作地の割合は４６％から１０％までに減少している。