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関税自主権

Last-modified: 2019-04-23 (火) 16:07:26
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歴史Aランク

関税自主権(かんぜいじしゅけん)

その国が関税率(輸入品にかける税金の率)を自主的に決定できる権利。 この権利があると,安い輸入品には高い関税をかけることによって,国内の産業を保護することができる。

江戸幕府がアメリカなどと結んだ通商条約は,日本側に関税自主権がない不平等なものであった。明治政府は,不平等条約の改正に努力し,1911年に日米通商航海条約などを結んで関税自主権の回復に成功している(条約改正の完成)。

【参考】

  • 日米修好通商条約などによる関税率は,原則として商品価格の20%とされていた。これは日本にとっては決して不利なものではなく,関税は幕府にとって大きな収入になった。
  • 1866年に列強は幕府に圧力をかけ,関税率を商品の重量によって決まる価格の5%に変更させた。この関税の引き下げによって,安い外国品が大量に輸入されることになり,国内産業の発達が大きく阻害(そがい)されることになった。