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[[公民Ａランク]]
**条例（じょうれい） [#bb1c2a3e]
&color(mediumblue){地方公共団体が法律の範囲内で定める自主的な法で，その地方公共団体だけに適用される。};
-条例は地方議会の過半数の賛成で成立する。
--[[地方公共団体]]の[[首長]]が条例の内容に異議がある場合は，再議（再び審議すること）を求めることができる。この場合，地方議会で３分の２以上の賛成をもって再可決すると，条例は成立する。
地方自治法では，条例について次のように規定している。
-条例は国の定める法令（法律と命令）に違反しない範囲でしか制定できない。
-条例の制定・改廃（改正や廃止）の議決は，地方議会の出席議員の過半数の賛成で決定する。
-[[地方公共団体]]の[[首長]]は，地方議会の議決に対して再議（再び審議すること）を求めることができる。
--再議の議決は，地方議会の出席議員の３分の２以上の賛成で決定する（再可決）。
--首長が再可決された条例案が法令に反すると考えるとき，市町村長は都道府県知事に，都道府県知事は総務大臣に審査を求めることができる。審査者が法令に反することを認めたときは，再可決は取り消される。
-地方公共団体の住民は有権者総数の５０分の１以上の署名を集めることによって，地方公共団体の首長に条例の制定や改廃（改正・廃止）を請求することができる。
-地方公共団体の住民は有権者総数の５０分の１以上の署名を集めることによって，地方公共団体の首長に条例の制定や改廃を請求することができる。
--条例の制定・改廃の請求は，[[直接請求権]]の１つである。
--首長は請求を受理した日から２０日以内に議会を招集し，審議してその結果を公表しなければならない。
[[内閣]]が法律の範囲内で定める政令と混同しないこと！
【参考】
-地方公共団体の事務所の位置，休日，職員の定数，施設の設置・管理などは，条例で定めることになっている。
-多くの地方公共団体が，情報公開条例（情報開示の請求手続きを定めたもの）を制定している。
