公共の福祉 の変更点
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[[公民Ａランク]]
**公共の福祉（こうきょうのふくし） [#y56a849e]
&color(mediumblue){社会全体の利益のこと。}; [[基本的人権]]は尊重されなければならないが，場合によっては人権と人権がぶつかり合うことがある。公共の福祉は，社会全体の利益を考えることによって，このような対立を調整しようとするものである。
[[日本国憲法]]では，国民の権利と公共の福祉について，次のように定めている。
-国民は常に公共の福祉のために自由や権利を利用する責任がある（第１２条）。
-国民の権利は，公共の福祉に反しない限り，最大限に尊重される（第１３条）。
【公共の福祉による人権の制限の例】
-他人の名誉を傷つける行為の禁止（刑法）……表現の自由を制限
-デモの規制（公安条例）……集会・結社の自由を制限
-公共の利益のために正当な補償をして土地を収用する（土地収用法）……財産権の制限
-資格を持たない者の営業禁止（医師法など）……職業選択の自由を制限
-&ruby(かんせんしょう){感染症};による入院&ruby(そち){措置};（感染症法）……居住・移転の自由を制限
-[[公務員]]のストライキ禁止（国家公務員法・地方公務員法）……労働基本権を制限
-[[公務員]]のストライキ禁止（国家公務員法・地方公務員法）……[[労働基本権]]を制限
このように，公共の福祉のために人権の一部が制限されることがある。ただし，公共の福祉の名のもとに人権が不当に制限される危険があることにも注意しなければならない。