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労働関係調整法 の変更点

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[[公民Bランク]]

**労働関係調整法(ろうどうかんけいちょうせいほう) [#u2ae0681]

&color(mediumblue){労働者と使用者の対立を予防したり解決するための法律。}; 1946年公布。労働委員会がこの法律に基づいて,あっせん・&ruby(ちょうてい){調停};・&ruby(ちゅうさい){仲裁};を行っている。[[労働基準法]]・[[労働組合法]]と合わせて[[労働三法]]とよばれる。 

労働委員会は,公益を代表する者(公益委員),労働者を代表する者(労働者委員),使用者を代表する者(使用者委員)から構成され,国(中央労働委員会・船員労働委員会)と各都道府県に設置されている。労働者と使用者の双方(または一方)が労働委員会に申請すると,次のような調整が行われる。
 
-あっせん……あっせん員が当事者(労働者と使用者)の主張を確かめ,自主的な解決のきっかけをつくること。あっせん案を提示することが多いが,受け入れるかどうかは当事者の自由である。 

-調停……調停委員会が当事者などから意見を聞き,調停案を作成して受け入れを&ruby(かんこく){勧告};すること。調停案を受け入れるかどうかは,当事者の自由である。(調停案は公表できるので,一定の&ruby(こうそく){拘束};力を持つことが期待できる。) 

-仲裁……当事者が仲裁委員会に紛争の解決をまかせ,仲裁委員会が仲裁裁定を出すこと。当事者は仲裁裁定を拒否することはできない。(仲裁方法についての規定はないが,通常は当事者の主張を聞いたり,事実関係を調査して,仲裁裁定を行う。)