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国務大臣 の変更点

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[[公民Aランク]]

**国務大臣(こくむだいじん) [#acbca04f]

&color(mediumblue){内閣総理大臣とともに内閣を構成して,行政の監督・指揮にあたる役職。};

国務大臣については,次のように規定されている。

-[[内閣総理大臣]]が任命するが,その過半数は国会議員でなければならない。

-内閣総理大臣は,国務大臣を&ruby(ひめん){罷免};(公職をやめさせること)する権利を持っている。

-内閣法では「国務大臣の数は,14人以内とする。ただし,特別に必要がある場合においては,3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。」と定められている。ただし,特別法を制定することによって,国務大臣の数は増やすことができる。 

【国務大臣の種類】
 
-総務大臣……総務省の長。 

-法務大臣……法務省の長。 

-外務大臣……外務省の長。 

-財務大臣……財務省の長。 

-文部科学大臣……文部科学省の長。 

-厚生労働大臣……厚生労働省の長。 

-農林水産大臣……農林水産省の長。 

-経済産業大臣……経済産業省の長。 

-国土交通大臣……国土交通省の長。 

-環境大臣……環境省の長。 

-防衛大臣……防衛省の長。 

-内閣官房長官……内閣官房の長。内閣府の事務の総括も行う。 

-国家公安委員会委員長……国家公安委員会の長。 

-内閣府特命担当大臣……必要に応じて内閣府に置かれる。定数は決まっていないが「沖縄及び北方対策担当」・「金融担当」・「消費者及び食品安全担当」の大臣は必ず置くことになっている。 

現在,特別法によって,次の3つの期間限定の国務大臣が置かれている。

-復興大臣……2012年から。[[東日本大震災]]からの復興を目的として設置された復興庁の事務を統括する大臣(復興庁の長は内閣総理大臣)。復興庁が廃止されるまで,任命される(復興庁は2031年3月31日まで設置される予定)。 

-東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣……2016年から。2020年に開催される東京オリンピックと東京パラリンピックの担当大臣。内閣官房長官とともに東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の副本部長になり,本部長の内閣総理大臣を補佐する。推進本部が解散する2022年3月31日まで任命される。
-国務大臣(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)……2016年から。2020年に開催される東京オリンピックと東京パラリンピックの担当大臣。内閣官房長官とともに東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の副本部長になり,本部長の内閣総理大臣を補佐する。推進本部が解散する2022年3月31日まで任命される。

-国務大臣(2025年国際博覧会担当)……2018年から。2025年に大阪府で行われる国際博覧会の担当大臣。内閣官房長官とともに国際博覧会推進本部の副本部長になり,本部長の内閣総理大臣を補佐する。推進本部が解散する2026年3月31日まで任命される。