検察官 の変更点
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[[公民Ｂランク]]
**検察官（けんさつかん） [#b99de653]
&color(mediumblue){刑事裁判で，被疑者の起訴などを行う公務員。};
次のような職務を行う。
-被疑者について証拠などを調べ，犯罪を行ったことが確実で，罰するべきであると判断したときは，裁判所に[[起訴]]する。
-裁判では，証拠を示して被告人が有罪であることを証明し，刑罰を求める（求刑）。
-裁判で判決が確定したときは，刑の執行（判決を実行すること）を監督する。
検察官は検察庁に属する国家公務員であり，検事総長の指揮監督のもとで１人１人が単独で権限を行使する。検察庁は行政機関の１つだが，政治家の犯罪も担当することから，検察官は[[内閣]]からは比較的独立した中立の立場で職務を行うことになっている。
-検察庁……検察官の事務を統括する行政官庁。 最高検察庁（１庁），高等検察庁（８庁・支部６庁），地方検察庁（５０庁・支部２０３庁），区検察庁（４３８庁）がある。
-検事総長……最高検察庁の長。検察庁は法務省に属し，法務大臣は検事総長に対して指揮権を持っている。（個々の事件について，法務大臣が指揮できるのは，検事総長だけであると定められている。）
【検察審査会について】
起訴するかしないかは検察官が判断するが，不起訴（起訴しないこと）の判断に不服のある人は，検察審査会に申し立てをすることができる。
検察審査会は，検察官の仕事に国民の良識を反映させるためにつくられた機関で，全国に１６５あり，選挙権を持つ国民の中からくじ引きで選ばれた１１人によって構成されている（任期は６か月）。
-不服の申し立てがあった場合，検察審査会は審査を行い，次の議決を行う。
--起訴相当……起訴すべきであるという議決。審査員の３分の２以上（８人以上）の賛成が必要。
--不起訴不当……不起訴は不当であるという議決。審査員の過半数（６人以上）の賛成が必要。
--不起訴相当……不起訴は正当であるという議決。審査員の過半数（６人以上）の賛成が必要。
-検察審査会が起訴相当または不起訴不当を議決したときは，検察官は起訴すべきかどうかを再検討しなければならない。
-２００９年から起訴議決制度が導入され，検察審査会が同じ事件で２度起訴議決を行った場合は，強制的に起訴が行われることになった。ただし，この場合は検察官ではなく，裁判所が指定した弁護士が起訴を行う。
-２００９年から起訴議決制度が導入され，検察審査会が同じ事件で２度起訴議決を行った場合は，強制的に起訴が行われることになった。
--１度目の起訴議決に対して，検察官が再び不起訴としたとき，検察審査会は再度の審査を行う。
--２度目の起訴議決が行われた場合，検察官ではなく，裁判所が指定した弁護士が起訴を行う。