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環境基本法 の変更点

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[[公民Aランク]]

**環境基本法(かんきょうきほんほう) [#n23cfee6]

&color(mediumblue){日本の環境政策の基本を定めた法律。}; [[公害対策基本法]](1967年〜1993年)にかわるものとして,1993年に制定された。地球環境全体も視野に入れて,総合的な環境保全を目指す法律になっている。 

【参考】

環境基本法に基づいて,政府は環境基本計画を決定することになっている。次は,2018年に閣議設定された第五次環境基本計画の内容である。 
環境基本法に基づいて,政府は環境基本計画を決定することになっている。2018年に閣議設定された第五次環境基本計画では,次の6つの重点戦略が設定されている。

-第1部 環境・経済・社会の状況と環境政策の展開の方向
-持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築

-第2部 環境政策の具体的な展開
-国土のストックとしての価値の向上

--分野横断的な6つの「重点戦略」を設定
-地域資源を活用した持続可能な地域づくり

---持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築
-健康で心豊かな暮らしの実現

---国土のストックとしての価値の向上
-持続可能性を支える技術の開発・普及

---地域資源を活用した持続可能な地域づくり
-国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築

---健康で心豊かな暮らしの実現
また重点戦略を支える環境政策として次のことがあげられている。

---持続可能性を支える技術の開発・普及
-気候変動対策

---国際貢献による我が国のリーダーシップの発揮と戦略的パートナーシップの構築
-循環型社会の形成

--環境リスク管理等の環境保全の取組は「重点戦略を支える環境政策」として揺るぎなく着実に推進
-生物多様性の確保・自然共生

---気候変動対策
-環境リスクの管理

---循環型社会の形成
-基盤となる施策

---生物多様性の確保・自然共生

---環境リスクの管理

---基盤となる施策

---東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応

-第3部 計画の効果的実施

-第4部 環境保全政策の体系

-東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害発災時の対応